原発ゼロ部、2017衆院選始動。
以下長いですが、原発に興味・関心がある方は是非ご覧ください。
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今回の総選挙では、「改憲」「消費税」とともに小池さんが希望の党のマニフェストとして「原発ゼロ」を掲げたこともあり原発が争点の一つになりました。
でも「原発ゼロ」と言いつつ「再稼働容認」という発言。原発ゼロを目指すと言っても中味がどうも政党や候補者ごとでバラバラのような…
気になったわたしたちは、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の「第48回衆議院議員選挙での原発問題について」アンケートに合わせて虔十の会「教えて!あなたの原発ゼロ度」プロジェクトとして、全候補者にアンケ ートを送り回答を求めました。
「原発ゼロ」という公約だけではなく、具体的な実効性や本気度を知る参考にしてください。
また、同じ政党でも「原発ゼロ」度は、各候補者で異なります。そのあたりもチェックしてください。
アンケートは小選挙区の候補者936名の内、最後まで送付先が不明だった79名をのぞいた857名にFAX、メール、facebookのメッセンジャーでアンケートを送付しました。写真で添付したのがその全文です。
回答数は229名、約27%の回答率です。
内訳は、
自民 16(候補者数277名)
回答率(0.00以下四捨五入) 6%
希望 25(候補者数198名)
〃 13%
公明 0(候補者数9名)
〃 0%
共産 124(候補者数206名)
〃 60%
立憲民主 27(候補者数63名)
〃 43%
維新 15(候補者数47名)
〃 31%
(注:大阪選挙区は維新本部が全員同じ見解として回答したため回答率が高くなっています)
社民 6(候補者数19名)
〃 32%
幸福実現 2(候補者数35名)
〃 0.6%
諸派 1(候補者数9名)
〃 0.1%
無所属 13(候補者数73名)
〃 18%
選挙戦の多忙な中、回答をくださった候補には大変感謝します。
以下、全回答がはいったデータの閲覧リンクです。データは閲覧のみですが、このデータをもとにどんな方法で発信していただいても構いません。(ただ、伝言ゲームで内容が変わってしまうこともありますので、元データがどこからきているのかだけは記載願います。)
北海道・東北
https://docs.google.com/spreadsheets/d/1MBiV_TjJrcry1UCql2zIi5gOw0p1p5_cnb27EecdkLs/edit?usp=sharing
関東
https://docs.google.com/spreadsheets/d/17JJ5IshAPul80_tN4NSHibbee7S2RHSUDyi8ZTo0iwE/edit?usp=sharing
北陸・甲信越
https://docs.google.com/spreadsheets/d/1SBlPycF_J5PW-df-ahNgMsbzuf8eY1EblRTAZFoJp7Y/edit?usp=sharing
中部・東海
https://docs.google.com/spreadsheets/d/16_EDjoiGzd48fHtPjSSmLvaygIx95o8IJ-OUALvF-ik/edit?usp=sharing
近畿
https://docs.google.com/spreadsheets/d/1XcMTwknu1QAGIaAnkArDnWT34dp8raFEjSJRJFtNiao/edit?usp=sharing
中国・四国
https://docs.google.com/spreadsheets/d/13b4sQ0ax9hp1ckuOJwRwU6euQH6-aarWtJxgDxalucg/edit?usp=sharing
九州・沖縄
https://docs.google.com/spreadsheets/d/1rGHNH2OEkBow9aj4UrSczeCb1_U9zqtpKZhzvaGBpGA/edit?usp=sharing
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以下は、虔十の会代表・坂田昌子の感想です。
今回のアンケート調査では、新人候補の連絡先を調べるのに苦労しました。
突然の解散、野党の再編などで告示日にまだ事務所やホームページがない方も多数いました。
国民に信を問わねばならないような政策をめぐって議論があるなら「これは解散しかないかも…」と準備も始められたかもしれませんが、臨時国会で所信表明さえ行わず冒頭解散では大変なのも無理はないと感じ ました。野党の準備が整わないうちに…という党利党略を実感。
候補者の事務所など連絡先がわからないというのは、有権者にとっては政策について尋ねる方法がないということですから大きな問題です。
回答率から見えることは、各政党がどちらを向いて選挙を行っているのか?ということです。回答率が低い政党は、あまり一般市民を意識していないと言えます。
特に驚いたのは、奈良2区自民党の高市早苗候補です。高市早苗候補のみが、アンケートや質疑などをいっさい受け付けないことを表明しています。
有権者が聞きたいことに答える気がないというのは、いったいどういうことでしょうか?
送付した全候補(もちろん自民党も含めて)、このような対応をとっているのは高市早苗候補以外に存在しません。どうも彼女は民主主義をまったく理解されていないようで困ったものです。
回答数は、地域によってかなりばらつきがあります。誰も回答を送ってこなかった都道府県は
熊本、佐賀、沖縄、島根、香川、徳島、高知、福井、山梨の9県です。
1名のみの県は、
群馬(立憲民主のみ)、和歌山(共産のみ)、大分(立憲民主のみ)、岡山(共産のみ)
これらの選挙区は、総選挙であるにもかかわらず国政にかかわる政策があまり重視されていない選挙が行われているのかなぁと思ってしまいます。
特に四国はひどい…愛媛県で4名の候補者が回答していただけです。
無回答も含めていろいろ見えてきます。
選挙は最低限の民主主義です。
生きた民主主義のためには、一般国民からも候補者に「当選したら何をするつもりなの?」とどんどん尋ねて、コミュニケーションをしっかり重ねてゆき、選挙後も対話していかなければならないと痛感しました。